団体　規約

団体名 CIDP ID CONNECT
目的 団体の設立目的や活動内容。
1. 情報提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　CIDP（慢性炎症性脱髄性多発神経炎）に関する正確な情報や最新の研
　究成果を患者やその家族に提供する。
2. サポートネットワークの構築　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　患者同士の交流を促進し、経験や情報を共有できる場を提供すること
　で、孤独感を軽減する。
3. 啓発活動　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　CIDPに対する社会の理解を深め、患者の権利や支援を促進するための。
　啓発活動を行う
4. 治療法の調査と推進
新しい治療法の情報を集め、患者に適切な治療を受
けられるように支援する。
5. 医療専門家との連携
医療機関や専門家との連携を強化し、患者に対する医
療サービスの向上を図る
このような活動を通じて、患者会はCIDP患者の生活の質を向上させることを目指しています。
会員 １.患者　　　　　　　
　CIDP（慢性炎症性脱髄性多発神経炎）と診断された個人。
　自己診断の場合、医療機関での確認が推奨されることがある。
2. 家族・親族：
　CIDP患者の家族や親族で、患者を支援したいと考える人。
3. 医療従事者：
　神経内科医やリハビリテーション専門家など、CIDPに関する専門知識を　　持つ医療従事者。
　患者会の活動に賛同し、協力を希望する医療従事者。
4. 支援者：
　CIDP患者を支援したいと考える個人や団体（例：ボランティア、研究者　など）。
5. 団体：
　CIDPの啓発や支援に関心を持つ団体や組織。
役員 理事長　藤原　俊隆
理事　　中西
理事
会計
総会に関する基本項目
1. 総会の開催頻度：
定例総会：
年に1回、通常は年度末または年度初めに開催する。
臨時総会：
必要に応じて、特別な議題がある場合に開催することができる。
2. 議決方法：
出席者による議決：
総会に出席した会員の過半数の賛成で議決を行う。
書面投票：
事前に議題を通知し、出席できない会員に対して書面での投票を認めることができる。
委任
　　委任状を持って可能とする。
オンライン投票：
テクノロジーを活用し、オンラインでの議決を可能にすることも考慮する。
3. 定足数：
定足数の設定：
総会を開催するためには、出席会員の数が全会員の一定割合（例：過半数）以上である必要がある。
具体例：
例えば、全会員が10人の場合、5人以上の出席が必要とする。
財務管理の基本項目
1. 資金の管理方法：

収入源：

会費：会員からの年会費や入会金。
寄付金：個人や法人からの寄付。
助成金：政府や民間団体からの助成金。
イベント収益：セミナー、講演会、チャリティイベントなどからの収益。
支出項目：
運営費：事務所の維持費、通信費、印刷費など。
イベント費用：啓発活動や会合の開催にかかる経費。
広報活動：情報発信や啓発のための広告費用。
資金管理の方法：
銀行口座を利用し、収入と支出を明確に記録する。
定期的に財務状況を確認し、必要に応じて見直す。
2. 会費：
会費の設定：
年会費や入会金の金額を明確に設定し、会員に周知する。
支払い方法：
銀行振込、クレジットカード、現金など、複数の支払い方法を提供する。
会費の使用目的：
会費は団体の運営費用や活動資金に充てられることを明示する。
3. 会計報告：
定期的な報告：
年次総会や定例会で、収支報告書を作成し、会員に報告する。
透明性の確保：
財務状況を透明に保つため、外部の会計士による監査を受けることが推奨される。
報告書の公表：
財務報告書を公式ウェブサイトやニュースレターで公表し、会員がアクセスできるようにする。
財務管理の基本項目
1. 資金の管理方法：
収入源：
会費：当面　寄付のみとする。
寄付金：個人や団体からの寄付。
助成金：政府や民間団体からの助成金。
イベント収益：セミナーや講演会、チャリティイベントなどからの収益。
支出項目：
運営費：事務所の維持費や通信費、印刷費。
イベント費用：啓発活動や会合の開催にかかる費用。
広報活動：情報発信や啓発のための広告費用。
2. 会費：
会費の設定：
年会費や入会金の金額を明確に設定し、会員への通知を行う。
支払い方法：
銀行振込やクレジットカード、現金など、会費の支払い方法を明示する。
3. 会計報告：
定期的な報告：
年次総会や定例会で、収支報告書を作成し会員に報告する。
監査：
財務状況を透明に保つため、外部の専門家による監査を受けることが推奨される。
1. 改正 規約の改正手続き。

規約の改正を提案する場合、会員または役員が改正案を文書にまとめる。
提案内容には、改正の目的や具体的な変更点を明記する。
2. 事前通知：

改正案が議論される総会または定例会の開催日時の数週間前に、全会員に対して改正提案を通知する。
通知には、改正の目的、具体的な変更内容、影響を受ける条項などを含める。
3. 議論と決議：

総会または定例会において、改正案について議論を行う。
会員からの意見を受け付け、必要に応じて改正案を修正することが可能。
4. 議決方法：

改正案は、出席した会員の過半数（または規約に定めた特定の割合）の賛成により決定される。
書面投票やオンライン投票を認める場合、その方法も明示する。
5. 改正の記録：

改正が決議された場合、その内容を正式な議事録に記録し、次回の総会や定例会で報告する。
改正後の規約は、公式ウェブサイトや会員への通知を通じて周知する。
6. 施行日：

改正内容の施行日を明記し、会員に周知する。