CSL Behring

医療費助成について

CIDPは国の難病法が定める「指定難病」のひとつであり、一定の要件を満たせば医療費の助成が受けられます。

助成を受けるためには申請が必要であり、申請日より前にかかった医療費分をさかのぼって受給することはできませんので、早めに手続きしましょう。

(2019年3月)

医療費助成の対象となる人

医療費助成の対象となるのは、次の2つの要件を満たす人です。

  • CIDPと診断されていること
  • 一定以上の日常生活動作(ADL)障害が認められること

※基準に満たなくても助成の対象になる場合があります(軽症高額該当)

1.については、難病指定医による診断書が必要です。

難病指定医は、難病情報センターのホームページ(http://www.nanbyou.or.jp/entry/5690)で検索できます。

もしくはかかりつけ医の先生から紹介してもらうか、各都道府県の難病担当窓口(http://www.nanbyou.or.jp/entry/5212)に問い合わせてください。

窓口へ相談

2.については、ADLの指標であるバーセルインデックス(Barthel Index)のスコアが85点以下であることが条件となります。

ただし、バーセルインデックスが85点超であっても高額な医療を継続する必要がある人は助成の対象となることがあります。

バーセルインデックス(Barthel Index;基本的生活動作)
設問 質問内容 回答 得点
1
食事
  • 自立、自助具などの装着可、標準的時間内に食べ終える
  • 部分介助(たとえば、おかずを切って細かくしてもらう)
  • 全介助
 
10
5
0
 
2
車椅子からベッドへの移動
  • 自立、ブレーキ、フットレストの操作も含む(非行自立も含む)
  • 軽度の部分介助または監視を要する
  • 座ることは可能であるがほぼ全介助
  • 全介助または不可能
 
15
 
10
5
0
 
3
整容
  • 自立(洗面、整髪、歯磨き、ひげ剃り)
  • 部分介助または不可能
 
5
0
 
4
トイレ動作
  • 自立、衣服の操作、後始末を含む、ポータブル便器などを使用している場合はその洗浄も含む
  • 部分介助、体を支える、衣服、後始末に介助を要する
  • 全介助または不可能
 
10
 
5
0
 
5
入浴
  • 自立
  • 部分介助または不可能
 
5
0
 
6
歩行
  • 45m以上の歩行、補装具(車椅子、歩行器は除く)の使用の有無は問わない
  • 45m以上の介助歩行、歩行器の使用を含む
  • 歩行不能の場合、車椅子にて45m以上の操作可能
  • 上記以外
 
15
 
10
5
0
 
7
階段昇降
  • 自立、手すりなどの使用の有無は問わない
  • 介助または監視を要する
  • 不能
 
10
5
0
 
8
着替え
  • 自立、靴、ファスナー、装具の着脱を含む
  • 部分介助、標準的な時間内、半分以上は自分で行える
  • 上記以外
 
10
5
0
 
9
排便コントロール
  • 失禁なし、浣腸、坐薬の取り扱いも可能
  • ときに失禁あり、浣腸、坐薬の取り扱いに介助を要する者も含む
  • 上記以外
 
10
5
 
0
 
10
排尿コントロール
  • 失禁なし、収尿器の取り扱いも可能
  • ときに失禁あり、収尿器の取り扱いに介助を要する者も含む
  • 上記以外
 
10
5
0
 
合計得点 /100

注) 代表的なADL 評価法である。100 点満点だからといって独居可能というわけではない

Mahoney.F.L&Barthel .D.W:Functional evalation:The Barthel Index.Maryland.State.Mad..J.14(2):61-65,1965
鳥羽研二監修,高齢者総合的機能評価ガイドライン,厚生科学研究所 2003
日本老年医学会編集/発行,健康長寿診療ハンドブック 2011
杏林大学医学部高齢医学

基準に満たなくても助成の対象になる場合があります(軽症高額該当)

2.のバーセルインデックスのスコアが基準に満たない場合でも、「高額な医療の継続が必要になる」と認められた場合には、助成の対象になります。これを「軽症高額該当」と言います。

具体的には、月ごとの医療費総額が3万3,330円(3割負担の場合で、自己負担が約1万円)を超える月が、申請手続きする月を含めた12ヵ月以前に3回以上あった場合です。

詳しくは最寄りの保健所(自治体によって名称が異なる場合があります)や指定医療機関の相談窓口にお問い合わせください。

申請の手続き

申請に必要な書類(※)を準備し、お住まいの都道府県に申請します。

  • 診断書
  • 特定医療費の支給認定申請書
  • 住民票
  • 世帯の所得が確認できる書類(市町村民税の通知書や課税証明書など。世帯全員分必要です)
  • 健康保険証の写し

※必要な書類や手続き方法は都道府県ごとによって異なる場合がありますので、詳しくは各都道府県の担当窓口(http://www.nanbyou.or.jp/entry/5212)または保健所に問い合わせてください。

審査の結果支給が認定されれば、申請からおおよそ3か月ほどで医療受給者証が交付されます。

申請から交付までの間にかかった医療費は請求すれば払い戻してもらえますので、領収書は大切に保存しておいてください。

なお、審査の結果不認定となった場合は都道府県から不認定通知が届きます。

領収書

高額療養費制度について

CIDPの治療に限らず、1ヵ月間に医療機関や薬局の窓口で支払った額が一定額を超えた場合に、超えた金額の払い戻しを受けられる制度です。

自己負担の上限額は年齢や所得に応じて決まります。

申請の手続きは、年齢や所得、加入している健康保険組合(国民健康保健、共済組合など)によって異なります。

詳しくは、保険証に記載されている健康保険組合の窓口にお問い合わせください。

公的機関・支援団体へのリンク

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